株式会社 TALANT（以下甲）は、良質の韓国語レッスンを提供するサービスです。
契約の成立時期は、乙が無料体験レッスンの受講後、甲に対して入会の意思表示をした時点です。

本利用規約は甲によるサービス提供を、乙が利用する一切のことに適用されます。
無料体験レッスン受講中でも、本利用規約を損種する義務を負います。
本サービスを利用することができる者は、単独で法律行為ができる者とします。
20歳未満の未成年者及び単独で法律行為ができない者が利用する場合は、法定代理人の承諾が必要となります。
乙は、無料体験レッスンの受講及び入会にあたり現在、次の何れにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団準構成員
④暴力団関係企業
⑤総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑥その他前各項目に準ずる者
乙は、無料体験レッスンの受講及び入会にあたり自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各項目に準ずる行為。

乙は 、次の各号に該当する行為があった場合、会員資格を停止し、今後の利用をお断りいたします。
①公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を他のお客様を含む第三者に提供する行為
②犯罪を構成する行為
③法令に違反する行為
④不正な行為
⑤先生、他の生徒、当社への迷惑行為
⑥その他各項目に準ずる行為

インターネットを利用した、韓国語のレッスン。
本サービス（レッスン）開始時期は、無料体験レッスン後乙が当規約に準じ、入会手続を完了させ次第開始することができます。
※入会金等の決済、当社決済システムへの支払い方法の登録があるまではレッスンの開始はできません。

乙は、甲に対して退会の通知をすることによっていつでも退会をすることができます。
乙が未成年者等の場合、乙又は乙の法定代理人からの退会申し出によって退会することができます。
乙の事情により休会、退会をするときは、翌月から休会、退会となります。 ※休会期間も月会費などの費用はかかりません。

１．甲は、乙が以下のいずれかに該当した場合、本契約及び本契約を前提として締結されたすべての契約を、乙の承諾なしに解除することができるものとします。
無料体験レッスン申込フォームに虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
過去に甲により登録を取り消されている場合。
本規約のいずれか一つにでも違反した場合。
月会費を２回連続で滞納した場合。
乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
甲または講師に対して、損害を与える行為をした場合。
講師に対してのセクハラ行為、ストーカー行為、暴力、暴言、侮辱的言動その他　それに準ずる行為があった場合。 ※ストーカー規制法等に基づき刑事罰の対象となるため、警察に通報することになります。
当社及び講師に対しての暴力、暴言、侮辱的言動、脅迫行為、侮辱的言動その他　それに準ずる行為があった場合。
正当な理由なしに、期日までに口座振替依頼書を提出しなかった場合。
乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービス
からの休会退会、利用登録解除後であっても、すべての法的責任及び損害賠償義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

乙は、入会の意思表示があった時点又は、講師と次回レッスンを約束した時点で甲が定める受講料を甲に支払う義務が生じます。チケットを使い切った場合は、次のレッスン日の2日までまで指定の口座に支払って頂きます。

第7条により、一度お支払いいただいた料金は、事情のいかんに関わらず返金はいたしません。
お約束したレッスンをやむを得ずキャンセルする場合は、前日までに講師に直接連絡するものとし、当日キャンセル及び無断キャンセルは、振替が出来かねます。

甲は、以下の事項又はそれに準ずるトラブルに起因する損害及び法律上の一切の責任は負わないものとする。
また、法令の定めまたは甲が認める場合を除き、乙が負担する諸費用の支払義務が軽減され、または免除されることはありません。当サービスは、臨時停止および当サービスの停止が予定されている場合は、事情の許す限り、原則として一ヶ月前までに会員に対しその旨を告知または通知します。天災地変、気象災害、地震、戦争、疫病またはその他不可抗力等があったときまたはその恐れがあるとき。
判決の言渡し、法令の制定改廃または行政庁による処分（不利益処分を含みます。）、行政指導もしくは命令等があったとき。
社会情勢の著しい変化があったときまたはその恐れがあるとき。
その他、当サービスを継続することが困難または営業すべきでない事情が生じたときまたはその恐れがあるとき。
乙が、住所、電話番号、メールアドレス等の変更の連絡を怠ったため、甲よりお送りする重要な情報が届かず、乙に不利益が生じた場合。
レッスン中及びその前後の事故（災害、盗難、カフェ等にいる他のお客様やお店側とのトラブル等）。
甲の責任によるものではない、通信事情等の事故、またはコンピューターウイルス等による乙の損害。
乙と講師との間での、レッスン料又は教材等金品の貸し借りに起因するトラブル、または私的関係に起因するトラブルによる損害。
乙が当規約を読まなかったことによる、乙の損害。

当サービスの利用に関し甲が損害賠償義務を負う場合、乙が当社に当サービスの対価として、直接支払った総額を限度として賠償責任を負うものとします。当社の経営破綻、当社及びお手続きに関連する会計事務所、法律事務所、金融機関提携先、取引先等の経営破綻、債務不履行、過失、不法行為等により、本契約による権利が消滅するリスクがあることに同意するものとする。

１．乙は、当サービスを利用するにあたって、以下の行為を行なってはならないものとする。

無料体験レッスンの申込時、または入会後に甲に対して、虚偽の申告、申請等を行なう行為。
利用料金等の支払いを拒否する行為、または支払いをしない行為。
甲が紹介した講師を、自己の営利目的や営業活動に利用する行為、自己の利益のために利用する行為。
当サイトで知り得た情報を、会員資格のある期間及び退会後も自己又は第三者のために使用・利用したり、開示する行為。
入会を見送りまたは、入会の意思表示なしで、甲が紹介した講師に個別に接触を試みる行為。
退会後、甲の承諾なしに担当の講師にレッスンの依頼をする行為。
乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
違法行為、公序良俗に反する行為。
当サービスの運用を妨げる行為。
当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。
当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為。
講師らへの暴言・脅迫行為。
講師らの雇用条件など甲の一般的に開示していない情報を詮索する行為。
講師らに対して物販販売や営業行為、金銭の授受、貸借、宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと甲の同意なく個人的に接触しようとする行為。
講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
甲のサポートスタッフ及び講師らへの暴言・脅迫行為、またはカスタマーサポート業務の進行を妨げる行為。
正当な理由なく、講師ら及び甲のサポートスタッフへの面談、電話、メール、LINE、SMSなどその他これに類する手段によって、講師ら及び甲のサポートスタッフを拘束する等の迷惑行為。
一つの登録情報を複数の利用者で利用する行為。
複数の利用者情報を登録する行為。
その他、甲が不適当と判断する行為。

２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからの休会退会、利用登録解除後であっても、すべての法的責任及び損害賠償義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

１．甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または登録の削除の処分を行うことができます。

乙が当利用規約に定める禁止行為を行った場合。
乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

２．乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。
当社は、前項に基づく本規約の変更により、会員に対して生じたいかなる不利益又は損害についても、いかなる責任も負いません。

当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。